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会社案内

会社概要

設立 昭和48年2月28日
創業 昭和48年3月1日
資本金 3,500万円
役員
代表取締役会長 兼 経営管理部長 滝田 昇
取締役社長 兼 営業本部長 滝田 峰至
常務取締役 兼 製造部長 滝田 竹子
取締役 兼 総務担当部長 高橋 美子
(2024年7月21日 現在)
従業員数
本社工場
129名(男子32名、女子92名、フレックス社員5名)
大笹生事業所
33名(男子7名、女子18名、フレックス社員8名)
酒田工場
17名(男子 3名、女子14名)
合 計
179名(正社員166名、フレックス社員13名)
平均年齢
37.70歳(正社員)
平均勤務年数
12.09年(正社員)
(2023年12月31日 現在)
決算期 12月31日
取引銀行
東邦銀行福島西中央支店
みずほ銀行福島支店
年度別業績推移表
年  度 売 上 高 経常利益 自己資本 自己資本比率 正社員数 社会情勢等
令和 5年度 2,113,721千円 223,575千円 1,365,792千円 76.28% 166名 国内物価上昇
AI技術の普及加速
令和 4年度 2,164,669千円 187,076千円 1,216,916千円 67.69% 163名 ウクライナにロシアが侵攻
令和 3年度 1,802,892千円 183,417千円 1,077,508千円 67.70% 159名 東京オリンピック
バイデン大統領就任(米国)
令和 2年度 1,634,294千円 193,780千円 960,534千円 64.17% 152名 新型コロナウイルス世界蔓延
EUから英国離脱
令和 1年度 1,797,739千円 178,398千円 843,763千円 54.52% 151名 米中貿易摩擦激化
消費税 10%に引き上げ
平成30年度 1,689,653千円 62,003千円 760,868千円 52.91% 145名 米中貿易摩擦
平成29年度 1,474,238千円 84,536千円 723,062千円 56.25% 136名 トランプ大統領就任(米国)
平成28年度 1,424,113千円 65,304千円 667,696千円 60.00% 135名 熊本地震発生
平成27年度 1,460,845千円 99,139千円 616,201千円 54.39% 128名 マイナンバー制度導入
平成26年度 1,361,790千円 95,247千円 546,218千円 50.93% 129名 消費税 8%に引き上げ
平成25年度 1,200,162千円 88,801千円 477,192千円 48.60% 114名 自民党衆参で過半数
平成24年度 1,264,326千円 121,369千円 398,032千円 41.84% 106名 東京スカイツリー完成
平成23年度 1,145,408千円 87,222千円 338,869千円 36.30% 105名 東日本大震災発生
平成22年度 1,280,450千円 66,704千円 289,565千円 32.64% 109名 中国のGDP 世界2位
平成21年度 956,349千円 39,565千円 256,677千円 32.56% 95名 オバマ大統領就任
平成20年度 948,595千円 26,818千円 239,641千円 33.07% 92名 リーマンショック発生
平成19年度 973,112千円 25,322千円 228,933千円 30.38% 84名 米国発金融危機発生
平成18年度 1,030,990千円 41,402千円 211,906千円 29.90% 79名 北朝鮮地下核実験
平成17年度 918,790千円 36,577千円 189,399千円 28.87% 74名 中国人民元切り上げ
平成16年度 866,695千円 62,793千円 167,151千円 25.15% 74名 自衛隊海外初イラク派遣
平成15年度 735,880千円 20,435千円 125,776千円 20.69% 70名 イラク戦争勃発
平成14年度 784,928千円 50,609千円 156,943千円 24.63% 72名 日韓共催W杯サッカー開催
平成13年度 652,291千円 8,066千円 129,543千円 23.78% 65名 米国同時多発テロ事件発生
平成12年度 735,754千円 32,621千円 128,141千円 24.94% 66名 二千円札発行
平成11年度 686,005千円 50,711千円 108,655千円 21.46% 62名 ユーロ誕生
平成10年度 665,057千円 18,184千円 76,600千円 15.26% 59名 金融ビッグバンスタート
平成 5年度 423,883千円 ▲11,416千円 53,023千円 10.22% 50名 ソビエト連邦ペレストロイカ
リクルート事件
昭和63年度 519,830千円 5,691千円 79,875千円 31.18% 44名 中国天安門事件
米露冷戦終結宣言
昭和58年度 421,983千円 39,925千円 25,562千円 15.12% 24名 東京ディズニーランド開園
大韓航空機撃墜事件
昭和53年度 108,524千円 5,510千円 3,832千円 10.44% 7名 日中平和友好条約調印
昭和49年度 18,835千円 137千円 998千円 15.11% 3名 現職初の米国フォード大統領来日
決算・財務内容速報
年 度 決算・財務内容
令和 6年度 6月 長期借入金はゼロになりました
令和 5年度
(第52期決算)
2月 (1) 対前年比減収増益
(2) 20期連続黒字決算を達成
(3) 自己資本比率が過去最高の70%台以上に到達
(4) 正社員数が過去最高の166名
令和 4年度
(第51期決算)
2月 (1) 売上高が20億円を突破
(2) 19期連続黒字決算を達成
(3) 売上高、株主資本金、正社員数が過去最高を更新
令和 3年度
(第50期決算)
2月 (1) 18期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の売上高を更新
(3) 過去最高の自己資本比率を更新
(4) 自己資本金が10億円以上に到達
令和 3年度 12月 大笹生事業所の総建設費(土地、建物、設備等)3億4千4百万円を
自己資本にて完済
令和 3年度 3月 会社及び代表者の全財産に対する抵当権の完全解除
令和 2年度
(第49期決算)
2月 (1) 17期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の経常利益 及び 純利益を更新
(3) 過去最高の自己資本比率を更新
令和 1年度
(第48期決算)
2月 (1) 16期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の経常利益 及び 純利益を計上
(3) 過去最高の自己資本比率を達成
平成 30年度
(第47期決算)
2月 15期連続で黒字決算を達成
平成 29年度
(第46期決算)
2月 (1) 14期連続で黒字決算を達成
(2) 新社屋建設費の借入金発生により、自己資本比率が前期比で減少