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会社概要

設立 昭和48年2月28日
創業 昭和48年3月1日
資本金 3,500万円
役員
代表取締役 滝田 昇
取締役社長 滝田 峰至
(2025年12月31日 現在)
従業員数
本社工場
125名(男子 31名、女子 91名、フレックス社員 3名)
大笹生事業所
29名(男子 7名、女子 15名、フレックス社員 7名)
酒田工場
13名(男子 4名、女子 9名)
合 計
167名(正社員 157名、フレックス社員 10名)
平均年齢
38.80歳(正社員)
平均勤務年数
12.62年(正社員)
(2025年12月31日 現在)
決算期 12月31日
取引銀行
東邦銀行福島西中央支店
みずほ銀行福島支店
年度別業績推移表
年度 売上高
(千円)
経常利益
(千円)
自己資本
(千円)
自己資本
比率
正社員数 社会情勢等
令和 7年度 1,467,173 41,770 1,553,476 90.05% 157名 米トランプ大統領再選による関税乱発
高市内閣誕生(女性初)
令和 6年度 1,715,871 226,184 1,514,684 84.03% 163名 マイナス金利解除
20年ぶり新紙幣発行
令和 5年度 2,113,721 223,575 1,365,792 76.28% 166名 国内物価上昇
AI技術の普及加速
令和 4年度 2,164,669 187,076 1,216,916 67.69% 163名 ウクライナにロシアが侵攻
令和 3年度 1,802,892 183,417 1,077,508 67.70% 159名 東京オリンピック
バイデン大統領就任(米国)
令和 2年度 1,634,294 193,780 960,534 64.17% 152名 新型コロナウイルス世界蔓延
EUから英国離脱
令和 1年度 1,797,739 178,398 843,763 54.52% 151名 米中貿易摩擦激化
消費税 10%に引き上げ
平成30年度 1,689,653 62,003 760,868 52.91% 145名 米中貿易摩擦
平成29年度 1,474,238 84,536 723,062 56.25% 136名 トランプ大統領就任(米国)
平成28年度 1,424,113 65,304 667,696 60.00% 135名 熊本地震発生
平成27年度 1,460,845 99,139 616,201 54.39% 128名 マイナンバー制度導入
平成26年度 1,361,790 95,247 546,218 50.93% 129名 消費税 8%に引き上げ
平成25年度 1,200,162 88,801 477,192 48.60% 114名 自民党衆参で過半数
平成24年度 1,264,326 121,369 398,032 41.84% 106名 東京スカイツリー完成
平成23年度 1,145,408 87,222 338,869 36.30% 105名 東日本大震災発生
平成22年度 1,280,450 66,704 289,565 32.64% 109名 中国のGDP 世界2位
平成21年度 956,349 39,565 256,677 32.56% 95名 オバマ大統領就任
平成20年度 948,595 26,818 239,641 33.07% 92名 リーマンショック発生
平成19年度 973,112 25,322 228,933 30.38% 84名 米国発金融危機発生
平成18年度 1,030,990 41,402 211,906 29.90% 79名 北朝鮮地下核実験
平成17年度 918,790 36,577 189,399 28.87% 74名 中国人民元切り上げ
平成16年度 866,695 62,793 167,151 25.15% 74名 自衛隊海外初イラク派遣
平成15年度 735,880 20,435 125,776 20.69% 70名 イラク戦争勃発
平成14年度 784,928 50,609 156,943 24.63% 72名 日韓共催W杯サッカー開催
平成13年度 652,291 8,066 129,543 23.78% 65名 米国同時多発テロ事件発生
平成12年度 735,754 32,621 128,141 24.94% 66名 二千円札発行
平成11年度 686,005 50,711 108,655 21.46% 62名 ユーロ誕生
平成10年度 665,057 18,184 76,600 15.26% 59名 金融ビッグバンスタート
平成 5年度 423,883 ▲11,416 53,023 10.22% 50名 ソビエト連邦ペレストロイカ
リクルート事件
昭和63年度 519,830 5,691 79,875 31.18% 44名 中国天安門事件
米露冷戦終結宣言
昭和58年度 421,983 39,925 25,562 15.12% 24名 東京ディズニーランド開園
大韓航空機撃墜事件
昭和53年度 108,524 5,510 3,832 10.44% 7名 日中平和友好条約調印
昭和49年度 18,835 137 998 15.11% 3名 現職初の米国フォード大統領来日
決算・財務内容速報
年 度 決算・財務内容
令和 7年度
(第54期決算)
12月 (1) 減収減益
(2) 香港事務所清算により、約8千万円の費用が発生
(3) 22期連続黒字決算を達成
(4) 有利子負債ゼロ(金融機関借入金ゼロ)の決算達成
令和 7年 2月 金融機関を含む全ての借入金(有利子負債)がゼロとなり、創業以来の無借金経営となりました
令和 6年度
(第53期決算)
12月 (1) 対前年比減収増益
(2) 21期連続黒字決算を達成
(3) 自己資本比率が過去最高の80%台に到達
令和 6年 6月 長期借入金はゼロになりました
令和 5年度
(第52期決算)
12月 (1) 対前年比減収増益
(2) 20期連続黒字決算を達成
(3) 自己資本比率が過去最高の70%台に到達
(4) 正社員数が過去最高の166名
令和 4年度
(第51期決算)
12月 (1) 売上高が20億円を突破
(2) 19期連続黒字決算を達成
(3) 売上高、株主資本金、正社員数が過去最高を更新
令和 3年度
(第50期決算)
12 月 (1) 18期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の売上高を更新
(3) 過去最高の自己資本比率を更新
(4) 自己資本金が10億円以上に到達
令和 3年 12月 大笹生事業所の総建設費(土地、建物、設備等)3億4千4百万円を
自己資本にて完済
令和 3年 3月 会社及び代表者の全財産に対する抵当権の完全解除
令和 2年度
(第49期決算)
12月 (1) 17期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の経常利益 及び 純利益を更新
(3) 過去最高の自己資本比率を更新
令和 1年度
(第48期決算)
12月 (1) 16期連続で黒字決算を達成
(2) 過去最高の経常利益 及び 純利益を計上
(3) 過去最高の自己資本比率を達成
平成 30年度
(第47期決算)
12月 15期連続で黒字決算を達成
平成 29年度
(第46期決算)
12月 (1) 14期連続で黒字決算を達成
(2) 新社屋建設費の借入金発生により、自己資本比率が前期比で減少